会社概要・個人情報保護方針

会社概要

名称 合同会社 オフィスモリ
所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目11-15 虎ノ門KTビル2F
連絡先 TEL:03-6868-7323/FAX: 03-6868-6370
代表 森 久美
営業時間 月曜日~金曜日 9:30~18:00
取引銀行 三井住友銀行 霞が関支店
所属 東京商工会議所
主な業務内容 日本語テープ起こし・議事録作成・出張録音・英語テープ起こし・英和/和英翻訳
全省庁統一資格 取得済
主な取引先 国公立大学 私立大学 研究機関 医療機関 各種学会 コンサルタント シンクタンク 市場調査会社 商工会議所 独立行政法人 法律事務所 翻訳会社 労働組合 個人
沿革 2006年 屋号「オフィスモリ」として個人事業開設届出
2014年 事務所を東京都中央区日本橋から東京都港区虎ノ門へ移転
2017年 合同会社 オフィスモリとして法人登記

 

 

個人情報保護方針

制定: 2017年4月6日
改定: 2018年6月1日
合同会社 オフィスモリ
代表 森久美

合同会社オフィスモリ(以下「弊社」という)は、多くの情報を取り扱う音声/映像書き起こし、会議録作成及び出張録音、翻訳等のサービスを営む事務所として、情報の安全管理を重要な社会的責任であると認識し、個人情報保護を企業活動における最優先事項の一つとして位置づけています。また、これを確実に実践していくために、以下のとおり個人情報保護の方針をさだめ、運営責任者並びに作業者全員はこの方針に従い個人情報を適切に取り扱います。

 

1. 法令等の遵守
個人情報の保護に関する法律、その他個人情報の保護に関する法令指針、情報サービス産業個人情報保護ガイドライン等関連する規範を遵守するとともに、これらの法令諸規則に基づき、個人情報の適切な取り扱いのための内部管理体制を定め、その実行、維持及び継続的な改善を行います。

 

2. 個人情報の取得・利用・提供
個人情報を取得又は利用する場合には、以下の利用目的を特定したうえ、通知又は公表することによりご本人に明らかにするとともに、ご本人の同意なしに利用目的の達成に必要な範囲を越える取り扱いを行いません。また、収集する個人情報を第三者に提供する場合にも、法令に特に定められた場合を除き、ご本人にその旨の同意を得た上で行います。

・お客様のご質問への回答、お見積もり、ご依頼の快諾等、ご連絡をとるため。
・ご依頼のサービスを納品するため。
・請求書等、必要な書類をお送りするため。
・業務上必要なご連絡をとるため。
・ご提供サービスの内容変更をお知らせするため。

 

3. 個人情報の第三者への提供について
弊社では、法令に特に定められた場合、ご本人に事前の同意を得た場合を除き、個人情報の第三者への提供は行いません。

 

4. 個人情報の安全管理
(1)個人情報を取り扱う担当者については必要最小限の者に限定し、個人情報の安全管理について必要かつ適切な監督を行います。また、個人情報データベース等については、利用目的の達成に必要な担当者以外がアクセスできない措置を講ずるとともに、個人情報の漏洩、滅失及び毀損を防止します。
(2)個人情報の処理等を外部委託する場合には、プライバシーマーク認定事業者を選択するか、若しくはこれと同等の個人情報保護水準にあると認められる事業者を選択します。また、委託に際しては契約書等で個人情報の取り扱いに関する事項を定め、個人情報の安全管理について必要かつ適切な監督を行います。

 

5. 開示・訂正・利用停止等のご請求
弊社の開示対象個人情報について、ご本人から開示、訂正等、利用停止等の請求を受けた場合、法令に従い適切かつ迅速に対応します。

 

6. 個人情報の取り扱いに関する苦情
個人情報の取り扱いに関する苦情については、適切かつ迅速に対応します。

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは下記までご連絡をお願いいたします。

 

合同会社 オフィスモリ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門5丁目11-15 虎ノ門KTビル2F
Tel: 03-6868-7323  Fax: 03-6868-6370
Email : info@officemori.ecweb.jp

 

 

機密情報・個人情報管理に関する機密保持誓約書の開示

合同会社オフィスモリでは、「機密情報・個人情報管理に関する機密保持誓約書」提出をご希望のお客様に対し、次のフォーマットをご用意しております。

 

機密情報・個人情報管理に関する機密保持誓約書

弊社は、        に係る音声反訳及び議事録作成業務(以下「本件業務」という)を貴社より受注するにあたって機密情報及び個人情報管理業務に関して下記のとおり誓約いたします。

 

第1条(機密情報の定義)

本誓約書において「機密情報」とは、本件業務実施にあたり貴社から弊社弊社が知り得た資料、仕様書、成果物その他の技術情報または営業機密を意味します。この中には、貴社の現在販売中の製品及びサービス、未公表の製品及びサービス、貴社の取引先、貴社のマーケティング計画、その他の事項に関する情報を含みます。

 

第2条(適用除外)

前条の定めにも関わらず、以下のいずれかに該当する情報は機密情報には含まれないものとします。

a)開示を受ける前に弊社が既に保有している情報
b)弊社が機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
c)弊社が独自に開発した情報
d)本契約に違反することなく公知となった情報

 

第3条(機密の保持及び目的外使用の禁止)

弊社は本件業務遂行にあたって機密情報を知る必要のある組織内部の者、及びここに明記した事項を認め本誓約書に定められた条件に従うことに同意した者以外に対して、いかなる方法によっても機密情報を開示いたさないとともに、本件業務遂行以外の目的で、機密情報を使用しません。

 

第4条(権利帰属)

すべての機密情報は、いかなる形式であろうとも貴社の所有するものであり、いかなる時点においても貴社がその権利を保有することに同意します。本件業務遂行上必要な場合を除いて、機密情報を複写、複製することはいたしません。
また、本件業務遂行上の目的で作成した複製物には、原本と同等の貴社の権利が存在することを認識します。機密情報の複製物、その他機密情報と同等であると認められる資料は、貴社固有の財産であり、業務遂行上の目的での使用が完了した後、もしくは貴社の請求があった場合、貴社に返却するか廃棄いたします。

 

第5条(個人情報の保護)

弊社は、個人情報の保護に関する法律その他個人情報の保護に関する法令指針、情報サービス産業個人情報保護ガイドライン等関連する規範を遵守するとともに、これらの法令諸規則に基づき個人情報保護方針を定め、運営責任者並びに作業者全員がこの方針に従い個人情報を適切に取り扱います。
個人情報を取得または利用する場合には、以下の利用目的を特定したうえ、貴社の同意なしに利用目的の達成に必要な範囲を越える取り扱いを行いません。また、収集する個人情報を第三者に提供する場合にも、法令に特に定められた場合を除き、貴社にその旨の同意を得た上で行います。
a)貴社のご質問への回答、お見積もり、ご依頼の快諾等、ご連絡をとるため。
b)ご依頼のサービスを納品するため。
c)請求書等、必要な書類をお送りするため。
d)業務上必要なご連絡をとるため。
e)ご提供サービスの内容変更をお知らせするため。
個人情報を取り扱う担当者については必要最小限の者に限定し、個人情報の安全管理について必要かつ適切な監督を行います。また、個人情報データベース等については、利用目的の達成に必要な担当者以外がアクセスできない措置を講ずるとともに、個人情報の漏洩、滅失及び毀損を防止します。
弊社の開示対象個人情報について、貴社から開示、訂正等、利用停止等の請求を受けた場合、法令に従い適切かつ迅速に対応します。

 

第6条(誓約違反)

弊社は、本誓約書に基づき貴社から貸与もしくは使用を許可された機密情報が、貴社固有の財産であり、弊社が本誓約書に違反するおそれが生じ、もしくは実際に違反した場合、貴社が金銭的損害賠償では回復不可能な損害を被ることを、認識いたします。
従って、貴社は本誓約書に対するいかなる違反も禁止し、もしくは違反を未然に防止するため、直ちに、貸与物の使用を差し止める権限を有するものとします。
弊社は、本誓約書の履行違反に対する回復措置に伴う訴訟費用を含む諸経費一切の支払義務を負担することに同意します。

 

第7条(協力体制)

弊社は、機密情報及び個人情報の不正使用もしくは漏洩を認識した場合、直ちに貴社に書面で通知し、そのような不正使用もしくは漏洩を防止及び中止させるため、貴社に協力いたします。

 

第8条(期 間)

本誓約書は、何らかの機密情報及び個人情報が弊社に付与された時点で発効し、記載事項の効力は、本件業務終了後も存続するものとします。

以上